同一労働同一賃金のデメリットや問題点とは？日本での実現は可能か？

現在、ニュースなどで話題になっている「同一労働同一賃金」制度。

メリットがあり、デメリットがあり、問題点もあり、様々な意見があると思います。

そこで、同一労働同一賃金について具体的に調べてみました。

まずは同一労働同一賃金について簡単にご説明します。

同一労働同一賃金とは？

同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。

性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。

引用：Wiki

同じ職種だとみんな同じ賃金を払うべきだという考えですよね。

つまり、パートやアルバイトも正社員と同じ額の給料をもらうべきだという考えです。

そして正社員の給料をパートやアルバイトに揃えるわけではなく、パートやアルバイトの給料を上げて正社員に揃えようということみたいです。

また、この同一労働同一賃金は、海外では既に世界の常識となっているみたいです。

仮に、同一労働同一賃金が確保されていれば、派遣労働者の雇用が派遣法改正によって不安定になったとしても、少なくとも雇われている間は、人並みの生活ができるだろうという目的があったみたいです。

こういうメリットばかりの情報だと、この制度についてプラスに受け取れるのですが、それだけじゃモヤモヤしますよね。デメリットも知りたいですよね。

という訳で、同一労働同一賃金制度のデメリットについて調べてみました。

同一労働同一賃金制度のデメリット、問題点は？

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そもそも、欧米では同一労働同一賃金である「職務給」であるのに対し、日本は同一能力同一賃金である「職能給」であるから、いきなりこれ自体を変更するのは困難であるということです。

職能給とは、「仕事内容」ではなく「年齢」や「勤続年数」で評価されることです。

つまり、欧米で取り入れている「職務給」にすると、長年続いていた年功序列制度がなくなることを意味します。

これにはさすがに反発する人も増えてくるでしょう。

また、正社員の給料の引き下げも予想されます。（経営者の立場からしたらアルバイトの給料を上げるならば、正社員の給料を下げる方を選ぶでしょうし）

この正社員の給料引き下げは、正社員からの猛反発が予想されますね。

日本で実現可能なのか？

先ほども述べたように、日本では「職能給」を「職務給」に変えることが先決となってくるので、実現は不可能に近いでしょうね。

イケア・ジャパンはすでに「全従業員の正社員化」を実施しましたが、まだまだ日本企業全体が動くことはなさそうですね。

まとめ

同一労働同一賃金の考え方では、完全に「非正規雇用」問題が解決される訳ではありませんが、この問題は本当に早急に解決されるべきですよね。

また、もっとこの制度自体を詳しく知り、追求していきたいです。

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