働き方改革関連法案の内容をわかりやすくまとめてみた!問題点は?

 

2019年4月から正式に施行されることが決定となった、『働き方改革関連法案』。

そもそもこの『働き方改革関連法案』とは一体何なのか。分かりやすくまとめてみました。

 

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『働き方改革関連法案』の内容

 

「一億総活躍社会を実現するための改革」として掲げられた『働き方改革関連法案』。

まず、その内容を簡単にまとめてみました。

 

  1. 残業時間の上限規制 ⇒ 時間外労働の上限を年720時間、月100時間(休日労働含む)2〜6ヶ月の平均80時間に設定
  2. 有給取得の義務化 ⇒ 有給休暇が年10日以上ある労働者について、うち5日の取得を義務化
  3. 勤務間インターバル制度 ⇒ 終業と始業の間にある一定の休息時間を確保とする勤務間(インターバル制度)の普及
  4. 割増賃金率の猶予措置を廃止 ⇒ 残業時間が月60時間を越えた場合にかかる50%の割増賃金率について、現在中小企業に適用している猶予措置を廃止
  5. 産業医の機能強化 ⇒ 従業員の機能管理に必要な情報の提供を企業に義務付け
  6. 同一労働同一賃金 ⇒ 正社員と非正規労働者の待遇に非合理な差をつけることを禁止
  7. 高度プロフェッショナル制度の創設 ⇒ 高収入(年収1075万円以上を想定)で専門知識を持った労働者について、本人の同意などを条件に労働時間規制から外す

 

主に、これら7つの内容が『働き方改革関連法案』となっています。どれも労働者にとって大きなメリットがある法案となっています。

関連記事:同一労働同一賃金のデメリットや問題点とは?日本での実現は可能か?

 

 

『働き方改革関連法案』の背景

 

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そもそも、この『働き方改革関連法案』の背景には、将来少子高齢化により、労働者の人口がどんどん減っていくため、労働生産性を上げる必要があるということを目的にあります。

 

中でも大きな3つの課題があり、

  1. 長時間労働の解消
  2. 同一労働同一賃金(正社員と非正規労働者の格差を解消)
  3.  高齢者の就労促進

 

これら3つの課題を解消することを目的として掲げられました。(最近でいえば、某大手企業の過労死問題もありました)

 

一方で、”長時間労働の解消”という課題を解決するにも関わらず、「高度プロフェッショナル制度」を採用してしまうことにより、長時間労働を認めてしまうことへの矛盾も感じました。

ちなみに、「高度プロフェッショナル制度」は残業代や深夜・休日手当は支払われない、という。

 

また、2019年4月に施行される予定の内容は以下の通りです。

 

◆2019年4月に施行される予定の内容

  • 残業時間の上限規制(大企業)
  • 有給取得の義務化
  • 勤務間インターバル制度
  • 産業医の機能強化
  • 高度プロフェッショナル制度の創設

 

その他の内容は2019年4月以降となっています。

 

あとがき

 

『働き方改革関連法案』は、労働者にとって一見メリットしかないように思いますが、やはりネット上でも問題として挙がっているのが「高度プロフェッショナル制度」について。

そもそもルールがかなり曖昧となっていますし、年収1075万円以上という線引きにも疑問が残ります。

また、年収1075万円以上であっても、各々が選択肢を自由に選ぶことが出来るのかどうかも疑問です。みんながみんな、「高度プロフェッショナル制度」を採用して欲しいとは限りませんし。

 

今度、どのような改善、提案がされるのか。

 

 

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