働き方改革関連法案の内容をわかりやすくまとめてみた！問題点は？

2019年4月から正式に施行されることが決定となった、『働き方改革関連法案』。

そもそもこの『働き方改革関連法案』とは一体何なのか。分かりやすくまとめてみました。

『働き方改革関連法案』の内容

「一億総活躍社会を実現するための改革」として掲げられた『働き方改革関連法案』。

まず、その内容を簡単にまとめてみました。

1. 残業時間の上限規制　⇒　時間外労働の上限を年720時間、月100時間（休日労働含む）２〜６ヶ月の平均80時間に設定
2. 有給取得の義務化　⇒　有給休暇が年10日以上ある労働者について、うち5日の取得を義務化
3. 勤務間インターバル制度　⇒　終業と始業の間にある一定の休息時間を確保とする勤務間（インターバル制度）の普及
4. 割増賃金率の猶予措置を廃止　⇒　残業時間が月60時間を越えた場合にかかる50％の割増賃金率について、現在中小企業に適用している猶予措置を廃止
5. 産業医の機能強化　⇒　従業員の機能管理に必要な情報の提供を企業に義務付け
6. 同一労働同一賃金　⇒　正社員と非正規労働者の待遇に非合理な差をつけることを禁止
7. 高度プロフェッショナル制度の創設　⇒　高収入（年収1075万円以上を想定）で専門知識を持った労働者について、本人の同意などを条件に労働時間規制から外す

主に、これら７つの内容が『働き方改革関連法案』となっています。どれも労働者にとって大きなメリットがある法案となっています。

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『働き方改革関連法案』の背景

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そもそも、この『働き方改革関連法案』の背景には、将来少子高齢化により、労働者の人口がどんどん減っていくため、労働生産性を上げる必要があるということを目的にあります。

中でも大きな３つの課題があり、

1. 長時間労働の解消
2. 同一労働同一賃金（正社員と非正規労働者の格差を解消）
3.  高齢者の就労促進

これら３つの課題を解消することを目的として掲げられました。（最近でいえば、某大手企業の過労死問題もありました）

一方で、”長時間労働の解消”という課題を解決するにも関わらず、「高度プロフェッショナル制度」を採用してしまうことにより、長時間労働を認めてしまうことへの矛盾も感じました。

ちなみに、「高度プロフェッショナル制度」は残業代や深夜・休日手当は支払われない、という。

また、2019年4月に施行される予定の内容は以下の通りです。

◆2019年4月に施行される予定の内容

• 残業時間の上限規制（大企業）
• 有給取得の義務化
• 勤務間インターバル制度
• 産業医の機能強化
• 高度プロフェッショナル制度の創設

その他の内容は2019年4月以降となっています。

あとがき

『働き方改革関連法案』は、労働者にとって一見メリットしかないように思いますが、やはりネット上でも問題として挙がっているのが「高度プロフェッショナル制度」について。

そもそもルールがかなり曖昧となっていますし、年収1075万円以上という線引きにも疑問が残ります。

また、年収1075万円以上であっても、各々が選択肢を自由に選ぶことが出来るのかどうかも疑問です。みんながみんな、「高度プロフェッショナル制度」を採用して欲しいとは限りませんし。

今度、どのような改善、提案がされるのか。

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